中古ピアノ 買取の検証結果を公開
銀行やポートフォリォ・インベスターは、すでに多額の損失を被っており、損失は今後もさらに膨らむだろう。
ロシアのドル建て債務はデフオルトになる公算が高い。
インドネシアでの損失も覚悟しなければならないだろう。
銀行は、周縁諸国に高リスクの融資を行ったことで株主から制裁を受けており、今後、融資の拡大に消極的になるだろう。
各国政府による国際的な協調行動だけが、周縁に資金を供給するポンプ役を果たせるのだが、国際協調の兆しはない。
ここで述べた事象の連鎖は、主としてバスト部分の長さと複雑さにおいて、これまでのブーム・バスト・モデルとは異なっている。
ブームの部分には、バイアスとトレンドが相互に作用し、強化し合いながら、ブーム自体を強化していくという、通常のブームと同じ特徴がみられた。
ブームは、一九九四，九五年のメキシコ危機で試行錯誤を乗り越えて、その後加速の時期に入った。
通常のパターンと異なるのはバストの部分で、バストがふたつの局面に分かれているのである。
第一の局面では、金融引き締めがなかったことと、資本の逆流のおかげで、センターの株式市場は引き続き活況（ブーム）を呈していた。
第二の局面では、センターも周縁も本格的な収縮段階に突入し、両者が互いに下方に向けて強化し合っている。
バストは通常は圧縮された形で一気に起きるものだが、今回のバストはひどく長引いているし、システムのなかの場所によって起きる時期も異なってあいる。
周縁で起きた時には、かなり短期間に圧縮されていたが、センターではどのような形をとるのか、まだわからない。
バストの長期化は、グローバル資本主義システムの複雑さの証だろう。
バストの第一局面におけるセンターと周縁の不均衡は、明らかに持続不可能だった。
先にセンターが悪化して、それから周縁が回復するか、あるいはその逆になるか、ふたつにひとつだった。
前者の可能性の方が高そうに思えたが、確実とはいえなかった。
が、ロシアのメルトダウンで答が出た。
タイの場合と同じく、ロシアの衝撃も私も含めた大方の予想より大きかった。
私は、ロシアについて十分に大激変を予測してはいたが、それがスワップやデリバティブ、インターバンク市場に与える影響については、実際に起きてみるまでとらえきれなかった。
私のもともとのブーム・バスト・モデルには八つの段階があることを思い出していただきたい。
第五段階は決定的瞬間で、第六段階は黄昏の時期だ。
これらの段階が、グローバル資本主義システムのために構築した特別モデルにどのように当てはまるかは、よくわからない。
一九九七年七月のタイ危機から一九九八年八月のロシアのメルトダウンまでの期間が「黄昏の時期」だったと主張することはできるだろう。
しかし、だとすれば決定的瞬間はいつだったのか。
あまり突き詰めない方がいいのかもしれない。
モデルというものは杓子定規にとらえすぎてはいけない。
歴史の流れには決定的なことなど何ひとつなく、それぞれのできごとがユニークで、ふたつと同じものはないのだから。
ソビエト・システムの場合には、フルシチョフが第二○回共産党大会で演説したあの時が決定的瞬間だった。
ことによると、資本主義システムには決定的瞬間がないのかもしれない。
代わりに、別の現象があるのかもしれない。
その現象とは、われわれの警戒心を緩めさせ、次のいわゆる外因性のショックが猛威をふるう下地をつくる見せかけの夜明けである。
グローバル資本主義システムの崩壊は、国際金融当局の介入があれば、いますぐにでも防ぐことができる。
ついこの間、Ｇ７がロシアに介入しなかったことを考えると、見通しは暗いが、介入しなかったために生じた結果が、目覚ましの役目を果たすかもしれない。
おそらく、結局はロシアのメルトダウンが決定的瞬間だったとわかる日がくるだろう。
グローバル資本主義システムの見直しと改革を緊急に行なう必要がある。
ロシアの例でわかるとおり、症状の悪化を長く放置すればするほど、問題はますます手に負えなくなるのだから。
過去のあらゆる金融危機と同様、今回も反省の声があがっている。
しかし、現在飛び交っている議論はあまりに範囲が狭く、銀行に対する監督の強化と個々の国についての十分かつ正確なデータの確保に焦点が絞られている。
透明性と情報がキーワードだ。
個々の国の状態についてＩＭＦがその見解を公表すべきか否かが、盛んに論議されている（注）。
ヘッジファンドを規制して、短期資本移動を抑制すべきか否かについても、議論が交わされている。
が、そこまでだ。
金融市場の運営方法について広くいきわたっている教義は変わっていない。
その教義は、完全な情報があれば当然市場はみずからを管理できるはずと想定しているから、人間のなすべきおもな仕事は、必要な情報が入手できるようにすることであり、市場メカニズムへの介入は極力避けるべきだ、と主張する。
金融市場の運営方法については相変わらず、市場原理を押しつけることが目標なのだ。
もっと議論の枠を広げる必要がある。
金融市場はもともと不安定なものだということを、そろそろ認識すべき時だ。
市場原理を押しつけるとは、とりもなおさず不安定を押しつけるということだ。
が、社会は、はたしてどこまで不安定に耐えられるだろう。
市場原理は、もうひとつの原理でありていに言うと、われわれの前にある選択肢は、グローバル金融市場に国際的な規制をかけるか、それとも、個々の国に任せて各国が最大限、自国の利益を防衛するか、である。
後者の道は間違いなく、グローバル資本主義と呼ばれる巨大な循環系の崩壊につながる。
主権国家は、この循環系のなかで弁の働きをすることができる。
資本の流入には逆らわないだろうが、流出に対しては、それが恒久的なものだと判断したら、必ず抵抗するだろう。
補完される必要がある。
金融市場の安定を維持することそれが公的政策の明確な目的になるべきなのだ。
もっとも緊急の課題は、資本の逆流を止めることだ。
そうすれば、周縁諸国を引き続きグローバル資本主義システムにつなぎとめておくことができ、それがセンターの金融市場に安心感を与えて、後に続く景気後退を緩和するだろう。
アメリカの利下げは適切な措置ではあるが、周縁からの資本流出を止めるにはもはやそれだけでは不十分だ。
もっと直接的な形で周縁に流動性を注入しなければならない。
これは緊急に行う必要がある。
ブラジルは依然として、外国資本ばかりか国内資本の逃避にも苦しんでおり、とてつもない高金利に、もうさほど長くは耐えられそうにない。
韓国とタイの国内金利は低下したが、すべての周縁諸国の対外借り入れのリスク・プレミアムは、おしなべてべらぼうに高いままだ。
一九九七年一月三一日の「フィナンシャル・タイムズ」紙に掲載された拙文（注２）で、私は国際信用保険公社の設立を提唱した。
その時点では、資本の逆流はまだ確たるトレンドにはなっていなかったので、この提案は時期尚早だった。
一九九七年末の韓国の流動性危機の後、見せかけの夜明けが訪れ、それが一九九八年四月まで続いたことを思い出していただきたい。
私の提案は失敗に終わったが、今、その出番が来たのである。
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